大分県内の以下の地域以外で行う工事（建設リサイクル法第10条関係）については、オンライン（インターネット）から届出を行うことができます。
ただし、大分市、別府市、佐伯市、日田市、中津市、宇佐市での工事については、これまでどおり、該当する市町村へ届出をお願いします。
オンラインでの届出対象地域および担当課につきましては「リーフレット」、電子申請による届出の手順は以下をご覧ください。
カテゴリー: 建築士の皆様へ
【国交省】税制改正の内容について
国交省より税制関係に係る以下の通知がありました。
【実質的に従前の通知を令和4年度税制改正の内容を反映する改正】
① 増改築等工事証明書（所得税）についての通達
② 認定長期優良住宅建築証明書についての通達
③ 認定低炭素住宅建築証明書についての通達
①～③問い合せ先：住宅局住宅生産課
④ 贈与税非課税措置についての通達
問い合せ先：住宅局住宅企画官付
【新たに通達を発出するもの】
⑤ 住宅省エネルギー性能証明書についての通達
問い合せ先：住宅局住宅生産課
上記税制に関する詳しい内容につきましては、日事連のHPに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
【国交省】税制関連通知について
国交省より税制関係に係る以下の通知がありましたのでご連絡します。
・耐震基準適合証明書
・「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」
および「所有権の移転登記の税率の軽減の特例」
・増改築等工事証明書
日事連HPの以下に掲載いたしました。
https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01528.html
＜国交省より＞
①平成17年国住備第２号・国住生第１号・国住指第４号の一部改正について
（問い合わせ先：住宅局住宅企画官付）
住宅借入金等特別税額控除等の税制上の特例措置の適用を受けられる
既存住宅の耐震性能に係る証明事務については、標記通知により定めて
いるところです。
今般、令和４年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除、
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例、
住宅用家屋の所有権の移転登記・抵当権設定登記の特例の適用を受けられ
る住宅用家屋については、いわゆる築年数要件が廃止され、新たな要件と
して、新耐震基準に適合している住宅用家屋（昭和57年１月１日以後に
建築された家屋等）とされたことに伴い、標記通知を改正することとしま
した。つきましては、本通知の内容につき十分留意ください。
②平成26年国住政第167号・平成27年国住政第116号の一部改正について
（問い合わせ先：住宅局住宅政策課）
租税特別措置法第74条の３の規定に基づく買取再販に係る登録免許税の
特例措置及び地方税法附則第11条の４の規定に基づく買取再販に係る
不動産取得税の軽減の特例措置の適用要件の確認のための書類について
は、それぞれ平成26年国住政第167号・平成27年国住政第116号課長通知に
より定めているところです。
今般、評価方法基準の一部改正により断熱等性能等級５等が創設され、
また令和４年度税制改正により住宅借入金等特別税額控除における買取
再販住宅の区分が創設されたことに伴い、標記通知を改正することとしま
したので、つきましては、本通知の内容につき十分留意いただくととも
に、貴団体会員の建築士宛、本通知を周知いただきますよう、お願いいた
します。
③令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号について
（問い合わせ先：住宅局住宅生産課）
既存住宅の改修をした場合の固定資産税の減額措置に係る増改築等工事
証明書の証明事務については、平成29年４月７日付け国住政第５号・
国住生第21号・国住指第29号により定めているところです。
今般、地方税法等の一部改正により、上記固定資産税の特例措置について
適用期限が延長されたほか、
１）熱損失防止改修工事に係る減額措置の対象工事について、従来の熱損
失防止改修工事のほか、当該工事と併せて行う一定の設備の取替え
又は取付けに係る工事の追加（総称：熱損失防止改修工事等）
２）上記熱損失防止改修工事等の工事費用要件、
３）上記熱損失防止改修工事等に係る減額措置の築年数に係る要件の見直
し等が行われたことを踏まえ、令和４年４月１日以降に既存住宅の
改修をした場合の証明事務について、標記通知において定めることと
しました。
マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類の発行について
四会連合協定「マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類」が
この度発行されましたのでご案内いたします。
定価：１，３２０円
【木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン】について
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画配信について
【国土交通省からのお知らせ】
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のWEB動画を配信します。
対象者：主に住宅関連事業者向け
主な内容：１．我が国の住宅ストックの現状や住生活基本計画等について
２．令和4年度税制改正（住宅ローン減税の延長等）について
３．建築物省エネ法や省エネ住宅・建築物に対する支援措置等に
ついて
４．長期優良住宅認定制度や住宅瑕疵担保履行制度による良質
な住宅ストックの循環システムの構築について
５．良質な木造住宅や中大規模木造建築物の支援措置等について
（計140分程度）
視聴方法：下記URLの国交省ホームページより説明用スライドをダウンロード
の上、配信動画を視聴してください。
【WEB配信動画・説明用スライドの公開先】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001071.html
建築工事届及び建築物除去届の様式の変更について（国交省）
令和4年4月1日以降、建築工事及び建築物除去届の様式が変更となります。
同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、変更後の様式での届出が必要になります。
※様式の配布・提出方法は各特定行政庁により異なりますのでご注意ください。
建築工事届及び建築物除去届の様式の変更について（国交省）
1．建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び
建築物用途分類の改定について（技術的助言）
２．【改正後】第40号様式（建築工事届）・第41号様式（建築物除去届）
３．工事届・除去届リーフレット
令和３年度（第４６回）県内工業高校建築設計卒業創作展の受賞者
この創作展は、（一社）大分県建築士事務所協会が主催し、大分県教育委員会の後援をいただき、県内の工業高校で学ぶ学生を対象として、建築を通じて夢を創造させ、また、建築技術者として将来の夢を育んでもらうことを目的に、昭和５１年から続けられおり、本年で４６回目となる伝統的な顕彰制度です。
本年の課題は、「おおいたの家―家だからこそできること」
昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行はいまだ終息せず、私たちの日常的な生活のあり方に大きな影響を及ぼしています。大分県においても流行の状況に応じて不要不急の外出の自粛が求められ、家における滞在時間が長くなったともいわれています。
そうした中、ただ単にひきこもるだけでなく、家にいることの意味を改めて考えてみましょう。そもそも家にいるからこそできることとはどのようなことでしょう、あるいは今後どのようなことが家にいて可能になるでしょう。家の中のそのような場所を魅力的な空間として提案してください。その提案は家全体の新しいあり方につながるはずです。
また、「おおいたの家」だからこそ、その場所でできることと考えてみてもよいでしょう。おおいたのそれぞれの土地や場所としての特徴が、そのような家の中の空間をより魅力的にするかもしれません。
家の中にそこでしかできな素敵な場所をつくりだし、そのことによって全体としても個性的な「おおいたの家」を提案してください。
上記の設計課題に対し、県内の３つの工業高校から選出された２２作品の中から、委員長：日本文理大学（島岡成治教授）、委員：大分大学（鈴木義弘教授）、（公社）大分県建築士会（井上正文会長）、大分県教育庁教育財務課（山上啓輔課長）、大分県土木建築部（中園幸治建築住宅課長、桑田一敏施設整備課長）、当協会（仲摩和雄会長）により審査を行った結果、以下の方々が受賞されました。
○大分県教育委員会教育長賞
該当作品なし
○優秀賞
大分県立大分工業高等学校 松田 颯佑 さん
大分県立鶴崎工業高等学校 内田 ひな さん
大分県立日田林工高等学校 山本 梨乙 さん
○佳 作
大分県立鶴崎工業高等学校 安東 華澄 さん（共同制作）
〃 佐藤 美空 さん（共同制作）
大分県立大分工業高等学校 梶原 温人 さん
大分県立大分工業高等学校 森 音凛 さん
大分県立日田林工高等学校 五藤 優月 さん
大分県立日田林工高等学校 松野 晃丈 さん
建築士事務所登録関係書類（について
建築士事務所登録（新規・更新・変更・廃業・報告書）につきましては、
書類の事前チェックを行っています。
下記の専用アドレスに書類をお送りください。
建築士事務所登録専用アドレス jtouroku@oita-arch.jp です。
メール送信後にご連絡いただけると幸いです。
※書類作成・提出時について
・ホームページの事務所登録等要領の中に、書類作成に必要なフォーマット
（Excel、Word）を掲載していますのでそれらをご使用ください。
・提出書類は、ゼムクリップやダブルクリップで留めてください。
（ホッチキスは使用不可）
【重要】令和4年11月～「建築士事務所登録の書式等変更」
2023 令和4年11月より書式等の変更について
１．事務所登録等に必要な様式および添付書類が追加されています。
（詳細につきましては、ホームページ【事務所登録】で必ずご確認ください。）
| 様式 | 書類名 | 項目 |
| 様式7-1 | 建築士事務所登録台帳 | 新規・更新・変更 |
| 様式7-2 | 提出時チェックリスト | 全ての手続き |
| 添付書類 | 住民票（開設者・管理建築士） | 新規・更新・変更 |
| 事務所の賃貸契約書 | ||
| 不動産登記事項証明書 | ||
| 県知事指定講習受講証明書の写し | 新規・更新 | |
| 建築士定期講習の修了証 | 更新・報告書 |
２．登録手数料の振込先が、大分銀行に変更になりました。
大分銀行 本店営業部 普通 ７６８４２５６
一般社団法人 大分県建築士事務所協会 代表理事 仲摩和雄
３．事務所登録関係書類の形式がExcelに統一されました。
HPで確認いただき新しい書式で申請してください。
（令和４年１１月からの書式には、印刷プレビューで見た時や 印刷時に
画面の右上に様式○－○(OITA2022.11)と入っています。
※「更新登録申請」「変更届」「廃業届」「報告書」につきましては、従来の申請方法となりますが、様式がExcelに変更になっていますので、必ず新しい様式をご使用ください。