国交省より税制関係に係る以下の通知がありましたのでご連絡します。
・耐震基準適合証明書
・「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」
        および「所有権の移転登記の税率の軽減の特例」
・増改築等工事証明書

日事連HPの以下に掲載いたしました。
https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01528.html

＜国交省より＞
①平成17年国住備第２号・国住生第１号・国住指第４号の一部改正について
　（問い合わせ先：住宅局住宅企画官付）
　住宅借入金等特別税額控除等の税制上の特例措置の適用を受けられる
　既存住宅の耐震性能に係る証明事務については、標記通知により定めて
　いるところです。
　今般、令和４年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除、
　住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例、
　住宅用家屋の所有権の移転登記・抵当権設定登記の特例の適用を受けられ
　る住宅用家屋については、いわゆる築年数要件が廃止され、新たな要件と
　して、新耐震基準に適合している住宅用家屋（昭和57年１月１日以後に
　建築された家屋等）とされたことに伴い、標記通知を改正することとしま
　した。つきましては、本通知の内容につき十分留意ください。

②平成26年国住政第167号・平成27年国住政第116号の一部改正について
（問い合わせ先：住宅局住宅政策課）
　租税特別措置法第74条の３の規定に基づく買取再販に係る登録免許税の
　特例措置及び地方税法附則第11条の４の規定に基づく買取再販に係る
　不動産取得税の軽減の特例措置の適用要件の確認のための書類について
　は、それぞれ平成26年国住政第167号・平成27年国住政第116号課長通知に
　より定めているところです。
　今般、評価方法基準の一部改正により断熱等性能等級５等が創設され、
　また令和４年度税制改正により住宅借入金等特別税額控除における買取
　再販住宅の区分が創設されたことに伴い、標記通知を改正することとしま
　したので、つきましては、本通知の内容につき十分留意いただくととも
　に、貴団体会員の建築士宛、本通知を周知いただきますよう、お願いいた
　します。

③令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号について
（問い合わせ先：住宅局住宅生産課）
　既存住宅の改修をした場合の固定資産税の減額措置に係る増改築等工事
　証明書の証明事務については、平成29年４月７日付け国住政第５号・
　国住生第21号・国住指第29号により定めているところです。
　今般、地方税法等の一部改正により、上記固定資産税の特例措置について
　適用期限が延長されたほか、
　１）熱損失防止改修工事に係る減額措置の対象工事について、従来の熱損
　　　失防止改修工事のほか、当該工事と併せて行う一定の設備の取替え
　　　又は取付けに係る工事の追加（総称：熱損失防止改修工事等）
　２）上記熱損失防止改修工事等の工事費用要件、
　３）上記熱損失防止改修工事等に係る減額措置の築年数に係る要件の見直
　　　し等が行われたことを踏まえ、令和４年４月１日以降に既存住宅の
　　　改修をした場合の証明事務について、標記通知において定めることと
　　　しました。

四会連合協定「マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類」が
この度発行されましたのでご案内いたします。
定価：１，３２０円

「防腐措置等ガイドライン」について

　　　　　　↑
上記をクリックしていただくと、日事連のHPに掲載している
内容に飛びます。
　　　　

【国土交通省からのお知らせ】

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のWEB動画を配信します。

対象者：主に住宅関連事業者向け
主な内容：１．我が国の住宅ストックの現状や住生活基本計画等について
　　　　　２．令和4年度税制改正（住宅ローン減税の延長等）について
　　　　　３．建築物省エネ法や省エネ住宅・建築物に対する支援措置等に
　　　　　　　ついて
　　　　　４．長期優良住宅認定制度や住宅瑕疵担保履行制度による良質
　　　　　　　な住宅ストックの循環システムの構築について
　　　　　５．良質な木造住宅や中大規模木造建築物の支援措置等について
　　　　　（計140分程度）
視聴方法：下記URLの国交省ホームページより説明用スライドをダウンロード
　　　　　の上、配信動画を視聴してください。

【WEB配信動画・説明用スライドの公開先】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001071.html

令和4年4月1日以降、建築工事及び建築物除去届の様式が変更となります。
同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、変更後の様式での届出が必要になります。
※様式の配布・提出方法は各特定行政庁により異なりますのでご注意ください。

建築工事届及び建築物除去届の様式の変更について（国交省）
1．建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び
　  建築物用途分類の改定について（技術的助言）
２．【改正後】第40号様式（建築工事届）・第41号様式（建築物除去届）
３．工事届・除去届リーフレット

建築士事務所登録（新規・更新・変更・廃業・報告書）につきましては、
書類の事前チェックを行っています。
下記の専用アドレスに書類をお送りください。

建築士事務所登録専用アドレス 　jtouroku@oita-arch.jp　です。
メール送信後にご連絡いただけると幸いです。

※書類作成・提出時について
・ホームページの事務所登録等要領の中に、書類作成に必要なフォーマット
　（Excel、Word）を掲載していますのでそれらをご使用ください。
・提出書類は、ゼムクリップやダブルクリップで留めてください。
　　（ホッチキスは使用不可）　　

2023　　　　令和4年11月より書式等の変更について

１．事務所登録等に必要な様式および添付書類が追加されています。
　（詳細につきましては、ホームページ【事務所登録】で必ずご確認ください。）

２．登録手数料の振込先が、大分銀行に変更になりました。
　　　　　大分銀行　本店営業部　普通　７６８４２５６
　　　　　一般社団法人 大分県建築士事務所協会　代表理事　仲摩和雄
３．事務所登録関係書類の形式がExcelに統一されました。
　　HPで確認いただき新しい書式で申請してください。
　　（令和４年１１月からの書式には、印刷プレビューで見た時や 印刷時に
　　画面の右上に様式○－○(OITA2022.11)と入っています。
　　　
※「更新登録申請」「変更届」「廃業届」「報告書」につきましては、従来の申請方法となりますが、様式がExcelに変更になっていますので、必ず新しい様式をご使用ください。

令和2年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替円滑化法）が改正されました。

これまで耐震性不足に限られていた「除去の必要性に係る認定（要除去認定）の対象が拡充され、マンション敷地売却事業や容積率緩和特例の適用範囲が広がります。
また、団地型マンションの再生に係る合意形成を図りやすくするため要除去認定を受けたマンションを含む団地の敷地分割を多数決により行なうことができるようになります。

これらの法改正の概要や要除去認定に係る実務の解説について、下記の日程にてオンライン講習が開催されます。

第１期　申込期間：令和3年11月29日～令和3年12月12日（受付中）
　　　　受講期間：令和3年12月20日～令和4年2月28日
第２期　申込期間：令和4年1月10日～令和4年1月23日
　　　　受講期間：令和4年1月31日～令和4年2月28日
受講料：無料（テキストはダウンロードにより入手してください）
受講対象者：講習受講を希望する建築士
申込方法：日事連のWEBサイトよりお申し込みください。

講習の詳しい内容につきましては、チラシをご覧ください。