(一社)大分県建築士事務所協会では、既存木造建築物の耐震性の向上を図るために木造耐震改修工法技術評価委員会を、平成21年11月1日より設置いたしました。
①木造耐震改修工法技術評価委員会委員名簿 |
②(一社)大分県建築士事務所協会 木造耐震改修工法技術評価委員会運営要領 |
今までの技術評価
耐震シェルター | 宮田鉄工 アイビック |
平成26年6月に公布された改正建築士法が、平成27年6月25日から施行されました。延べ面積300㎡を超える建築物については、書面による契約締結が義務化されたほか、業務の質の確保を通じて国民の利益保護を一層さらに促進するため、業務報酬の基準に準拠した委託代金による契約締結の努力義務規定が設けられました。
また、建築士事務所登録の様式も一部変更されました。
概要
平成27年10月13日、大分県庁において、建築三会(大分県建築士会、日本建築家協会九州支部大分地域会、当協会)の会長が一同に会し、大分県知事への要望書を住宅建築課長及び施設整備課長に提出しました。県内においても、建築三会の協働が進んでいます。
要望書