○住宅宿泊事業法の施行に伴いマンション標準管理規約について国土交通省が下記のとおり改正を予定しています。
○今回の新法は民泊サービスの活用に当たり、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業を営む違法民泊対策を行うものになっています。
よって、各マンションにおいても民泊を実施するかについて意思決定し、それに伴う対応が必須であり、マンション管理規約の改定が必要な場合がありますのでご留意ください。

国土交通省ホームページ

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年4月26日に交付され、公布後6ヶ月以内（平成29年10月末予定）に施行されます。今回の法改正は、今後も高齢者等の住宅確保要配慮者の増加が見込まれる一方、民間の空き家・空き室が増加傾向にあり、その有効活用が課題となっていることを踏まえ、公的賃貸住宅と合わせ、これらの空き家等を活用し住宅セーフティネット機能の強化を図るものとなっています。

具体的には、
○賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県、中核市（以下「県等」という）への登録（登録手数料が必要）及び県等による登録住宅の情報開示、指導監督の実施
○居住支援協議会等による登録住宅等の情報提供、入居相談
○生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断するための手続きの創設
等の措置が盛り込まれています。また、登録住宅の改修費や家賃等に対する補助制度も併せて創設される予定です。

新たな住宅セーフティネット制度　詳細

(一社）大分県建築士事務所協会では、既存木造建築物の耐震性の向上を図るために木造耐震改修工法技術評価委員会を、平成21年11月１日より設置いたしました。

今までの技術評価