平成26年6月に公布された改正建築士法が、平成27年6月25日から施行されました。延べ面積300㎡を超える建築物については、書面による契約締結が義務化されたほか、業務の質の確保を通じて国民の利益保護を一層さらに促進するため、業務報酬の基準に準拠した委託代金による契約締結の努力義務規定が設けられました。
また、建築士事務所登録の様式も一部変更されました。
概要
月別: 2017年5月
建築三会の協働
平成27年10月13日、大分県庁において、建築三会（大分県建築士会、日本建築家協会九州支部大分地域会、当協会）の会長が一同に会し、大分県知事への要望書を住宅建築課長及び施設整備課長に提出しました。県内においても、建築三会の協働が進んでいます。
要望書
平成21年国土交通省告示第15号による略算方式を活用した業務報酬の算定について
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一級建築士の懲戒処分の基準について
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建築工事 特記仕様書様式について
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「（仮称）建築士事務所法の制定に向けて」について
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建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１６」の会員専用のユーザーＩＤ及び解除キーの提供について
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建築物大規模改造関係業務報酬基準及び特殊建築物定期報告業務報酬基準について
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日本耐震天井施工協同組合（ＪＡＣＣＡ）の「耐震天井価格表」・「天井耐震診断価格表」について
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「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」について
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